このサイトについて・出典と作り方

登録支援機関

出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月29日現在・11,785件）。登録後に抹消された機関は登録簿に載りません。公共データ利用規約（第1.0版）により、編集・加工して利用しています。

監理団体

外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）・（特定）」の一覧（2026年10月27日現在・3,720団体）と、その英語版（団体の英語の名称・ホームページ）。

特定技能の在留者数

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」の第４表・第５表（2026年6月末現在・速報値）。都道府県・市区町村は在留外国人の住居地です。

分野・業務区分・試験

分野別運用方針の主要な記載事項（特定産業分野・育成就労産業分野及び業務区分一覧）・外国人労働者に関する制度概要（制度説明資料）「制度概要②特定技能制度・育成就労制度の人材基準及び業務区分」・特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年７月末時点・速報値）（手で写し、合計を照らしました）。

定期届出

特定技能所属機関・登録支援機関による届出（出入国在留管理庁）・特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による定期届出 提出資料一覧表（令和８年２月12日改正）・特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出（定期届出）作成要領（令和８年１月26日公表）（2026年10月26日に確かめた）。

• 登録簿の「代表者氏名」、監理団体の一覧の「担当者」（氏名・メール）は載せていません。
• 個人で登録している登録支援機関（名称の括弧の外に法人の種類の語が無いもの。「氏名（所属の法人）」の形も含む・1,296件）は、名前・住所・電話・事務所を載せず、都道府県・市区町村ごとの件数だけを数えています。
• 法人の機関の「支援を行う事務所」の名称や住所に個人の名前が入っているとき（例: 「〇〇行政書士事務所内」）は、その名前を「＊」で伏せています。英語の名称に代表者の名前が入っているものは、英語の名称を載せていません。
• 市区町村は本店の所在地の住所から読み取りました（政令市は区をまとめて市、東京の23区は区ごと）。住所から市区町村を読めなかった機関が9件あり、都道府県のページにだけ載せています。
• 市区町村のページは、本店がある法人の登録支援機関と監理団体が合わせて10件以上の市区町村だけに作っています（それより少ない市区町村の機関は都道府県のページに載せています）。
• 法人番号は、登録簿・一覧に欄が無いため、名称と所在地で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたものです（1件に決まったものだけ）。
• 登録簿の「支援を行う事務所」の名称の前の番号の印（①②など）は省きました。
• 対応可能言語は、登録簿の書き方の揺れ（例: ビルマ語とミャンマー語、カンボジア語とクメール語）を次の24言語にまとめて数えています。登録簿の記載そのものは、各機関のページに載せています。

ベトナム語英語インドネシア語中国語ミャンマー語ネパール語タガログ語・フィリピノ語タイ語クメール語（カンボジア語）モンゴル語シンハラ語（スリランカ語）韓国語ベンガル語ヒンディー語ポルトガル語スペイン語ロシア語ラオ語（ラオス語）ウズベク語ウルドゥー語フランス語タミル語マレー語キルギス語

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ポップコーン株式会社。掲載は推薦・評価ではありません。最新の登録・許可の状況は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の公表で確かめてください。