監理団体（特定監理事業）
アジア人財紹介協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（25登-011835）
- 許可の有効期限あと2年4か月2029年3月9日まで
- 受入れ国1か国
- 技能実習の職種1職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 新潟県長岡市寺泊野積240-2 野積の里マンションC208 （長岡市の団体）
- 電話番号
- 0258865299（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- https://asia-jsc.com/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2026年3月10日
- 法人番号
- 7110005017162名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Asia jinzai syoukai Cooperative
受入れ国（1か国）
フィリピン
技能実習の職種（2号移行対象職種・1職種）
- その他
- 宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。