特定技能の分野(国土交通省)

特定技能「宿泊」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者2,556人

2026年6月末・全分野の0.6%

受入れ見込数(上限)14,800人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率18.7%

令和8年7月末の在留者 2,771人

特定技能2号の在留者57人

2026年6月末

1年間の増加: 1,341人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(1)

宿泊分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
宿泊2,556人

試験と日本語の水準

宿泊分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(宿泊・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

宿泊分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
北海道2339.1%1.2%
神奈川1596.2%0.6%
沖縄1525.9%3.1%
群馬1485.8%1.2%
兵庫1345.2%0.9%
静岡1345.2%1.0%
長野1124.4%1.2%
岐阜1114.3%1.1%
東京883.4%0.3%
熊本793.1%0.9%
大阪722.8%0.3%
大分702.7%1.8%
栃木702.7%0.9%
三重652.5%0.8%
鹿児島602.3%0.9%
宮城602.3%1.4%
山梨572.2%1.9%
香川491.9%0.8%
京都471.8%0.6%
愛知461.8%0.1%
千葉461.8%0.2%
和歌山431.7%2.3%
広島401.6%0.3%
茨城391.5%0.2%
石川381.5%0.9%
山形361.4%1.9%
福井321.3%1.3%
福岡321.3%0.2%
新潟321.3%0.8%
滋賀291.1%0.6%
埼玉271.1%0.1%
福島210.8%0.7%
長崎200.8%0.5%
富山180.7%0.5%
岩手170.7%0.6%
鳥取140.5%1.2%
山口140.5%0.4%
宮崎130.5%0.4%
高知120.5%0.6%
佐賀120.5%0.4%
奈良100.4%0.3%
岡山100.4%0.2%
島根100.4%0.9%
愛媛70.3%0.1%
徳島70.3%0.4%
青森60.2%0.3%
秋田30.1%0.3%

国籍・地域ごとの1号在留者(宿泊・上位10)

宿泊分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
ミャンマー846人33.1%
インドネシア607人23.7%
ネパール331人12.9%
ベトナム282人11.0%
フィリピン129人5.0%
インド70人2.7%
中国68人2.7%
韓国41人1.6%
スリランカ29人1.1%
台湾28人1.1%

特定技能2号の在留者(宿泊・都道府県の上位10)

宿泊分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
東京都7人
岐阜県7人
北海道5人
静岡県5人
大阪府5人
福島県2人
千葉県2人
石川県2人
長野県2人
京都府2人

技能実習の職種からこの分野へ

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が宿泊分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

宿泊

これらの職種を扱う監理団体は全国で516団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京80団体愛知55団体大阪36団体静岡25団体福岡23団体広島23団体千葉18団体三重18団体北海道17団体神奈川13団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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