監理団体（特定監理事業）
アジア人材開発協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（21登-006009）
- 許可の有効期限あと2年4か月2029年3月22日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種4職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府和泉市北田中町122 （和泉市の団体）
- 電話番号
- 0725902030（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2021年3月23日
- 法人番号
- 4122005003482名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Asian Human resource development cooperative
受入れ国（3か国）
カンボジアミャンマーベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・4職種）
- 機械・金属関係
- 鋳造、機械加工
- その他
- 家具製作、自動車整備
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。