特定技能の分野(国土交通省)

特定技能「造船・舶用工業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分3つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者11,641人

2026年6月末・全分野の2.7%

受入れ見込数(上限)23,400人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率50.0%

令和8年7月末の在留者 11,693人

特定技能2号の在留者644人

2026年6月末

1年間の増加: 900人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(3)

造船・舶用工業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
造船10,976人
舶用機械629人
舶用電気電子機器36人

試験と日本語の水準

造船・舶用工業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験又は技能検定(3級)A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験又は技能検定(1級)B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(造船・舶用工業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

造船・舶用工業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
広島3,34828.8%25.5%
愛媛1,88016.1%33.6%
香川1,76815.2%28.1%
長崎1,1169.6%26.1%
大分5014.3%13.2%
熊本4483.8%5.2%
三重4083.5%4.8%
愛知3272.8%1.0%
岡山2772.4%4.2%
山口2552.2%6.6%
佐賀2261.9%7.1%
青森2081.8%9.2%
兵庫1471.3%1.0%
静岡1471.3%1.1%
神奈川1341.2%0.5%
福岡760.7%0.5%
高知610.5%3.2%
岩手480.4%1.6%
宮城420.4%0.9%
大阪380.3%0.1%
北海道320.3%0.2%
鹿児島250.2%0.4%
千葉190.2%0.1%
滋賀180.2%0.4%
徳島180.2%0.9%
島根170.1%1.5%
奈良60.1%0.2%
福井50.0%0.2%
石川50.0%0.1%
埼玉50.0%0.0%
鳥取50.0%0.4%
京都30.0%0.0%
長野30.0%0.0%
東京30.0%0.0%
岐阜20.0%0.0%
茨城20.0%0.0%
宮崎20.0%0.1%
沖縄20.0%0.0%
栃木20.0%0.0%
和歌山20.0%0.1%
山梨20.0%0.1%
秋田00.0%0.0%
福島00.0%0.0%
群馬00.0%0.0%
新潟00.0%0.0%
富山00.0%0.0%
山形00.0%0.0%

国籍・地域ごとの1号在留者(造船・舶用工業・上位10)

造船・舶用工業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
フィリピン6,254人53.7%
インドネシア2,661人22.9%
ベトナム1,785人15.3%
中国758人6.5%
タイ131人1.1%
ミャンマー32人0.3%
カンボジア14人0.1%
スリランカ3人0.0%
ネパール2人0.0%
ウズベキスタン1人0.0%

特定技能2号の在留者(造船・舶用工業・都道府県の上位10)

造船・舶用工業分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
広島県180人
愛媛県114人
香川県79人
大分県42人
三重県38人
岡山県32人
長崎県23人
神奈川県22人
熊本県18人
山口県16人

技能実習の職種からこの分野へ

監理団体を探す

技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が造船・舶用工業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は22職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

建築板金建具製作とび左官配管熱絶縁施工内装仕上げ施工鋳造機械加工金属プレス加工鉄工工場板金仕上げ機械検査機械保全電子機器組立て電気機器組立てプリント配線板製造家具製作強化プラスチック成形塗装溶接

これらの職種を扱う監理団体は全国で2,998団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

愛知355団体東京331団体大阪258団体福岡158団体広島141団体静岡136団体千葉130団体埼玉113団体茨城105団体兵庫93団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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