特定技能の分野(国土交通省)・令和6年3月に受入れ対象分野に追加

特定技能「鉄道」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分6つ・特定技能2号は対象外。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者64人

2026年6月末・全分野の0.0%

受入れ見込数(上限)2,900人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率2.5%

令和8年7月末の在留者 73人

特定技能2号の在留者対象外

この分野は2号の受入れなし

1年間の増加: 52人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(6)

鉄道分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
軌道整備21人
電気設備整備9人
車両整備9人
車両製造25人
運輸係員0人
駅・車両清掃0人

試験と日本語の水準

鉄道分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験又は技能検定(3級)A2.2相当以上(運輸係員はB1相当以上)
特定技能2号この分野は対象外—
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
  • 特定技能制度における在籍型出向は、航空分野及び鉄道分野のみ認められる。

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(鉄道・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

鉄道分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
山口1015.6%0.3%
埼玉914.1%0.0%
兵庫710.9%0.0%
愛知69.4%0.0%
神奈川57.8%0.0%
新潟46.3%0.1%
千葉34.7%0.0%
宮城34.7%0.1%
大阪34.7%0.0%
茨城23.1%0.0%
岩手23.1%0.1%
宮崎23.1%0.1%
栃木23.1%0.0%
東京23.1%0.0%
鳥取23.1%0.2%
鹿児島11.6%0.0%
岡山11.6%0.0%
秋田00.0%0.0%
青森00.0%0.0%
愛媛00.0%0.0%
福井00.0%0.0%
福岡00.0%0.0%
福島00.0%0.0%
岐阜00.0%0.0%
群馬00.0%0.0%
広島00.0%0.0%
北海道00.0%0.0%
石川00.0%0.0%
香川00.0%0.0%
高知00.0%0.0%
熊本00.0%0.0%
京都00.0%0.0%
三重00.0%0.0%
長野00.0%0.0%
長崎00.0%0.0%
奈良00.0%0.0%
大分00.0%0.0%
沖縄00.0%0.0%
佐賀00.0%0.0%
滋賀00.0%0.0%
島根00.0%0.0%
静岡00.0%0.0%
徳島00.0%0.0%
富山00.0%0.0%
和歌山00.0%0.0%
山形00.0%0.0%
山梨00.0%0.0%

国籍・地域ごとの1号在留者(鉄道・上位10)

鉄道分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア35人54.7%
ベトナム23人35.9%
中国5人7.8%
フィリピン1人1.6%

技能実習の職種からこの分野へ

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が鉄道分野の業務区分に当たる技能実習の職種は10職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

機械加工金属プレス加工鉄工仕上げ電子機器組立て電気機器組立て塗装溶接鉄道施設保守整備鉄道車両整備

これらの職種を扱う監理団体は全国で2,611団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

愛知327団体東京291団体大阪225団体福岡136団体広島133団体静岡116団体千葉111団体埼玉93団体兵庫81団体茨城81団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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