特定技能の分野(国土交通省)

特定技能「自動車整備」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分2つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者5,235人

2026年6月末・全分野の1.2%

受入れ見込数(上限)9,400人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率56.7%

令和8年7月末の在留者 5,332人

特定技能2号の在留者670人

2026年6月末

1年間の増加: 1,482人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(2)

自動車整備分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
自動車整備—
車体整備—

第3表(令和8年6月末)は分野の合計だけ(業務区分ごとの数は無い)。分野の合計は5,235人。

試験と日本語の水準

自動車整備分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験又は3級の自動車整備士の技能検定A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験、2級の自動車整備士の技能検定(自動車整備の業務区分の場合)又は自動車車体・電子制御装置整備士の技能検定(車体整備の業務区分の場合)B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
  • 自動車整備分野及び飲食料品製造業分野における新たな業務区分は、従前の業務区分(自動車整備及び飲食料品製造業)から切り分けたものであるが、令和9年3月31日まで従前の業務区分で受け入れる経過措置を設けることとしている。

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(自動車整備・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

自動車整備分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
愛知54610.4%1.7%
埼玉3546.8%1.3%
千葉3186.1%1.2%
北海道2254.3%1.1%
福岡2144.1%1.4%
三重2104.0%2.5%
大阪2094.0%0.8%
東京2033.9%0.7%
神奈川2013.8%0.8%
兵庫1783.4%1.2%
茨城1773.4%0.9%
静岡1613.1%1.3%
広島1462.8%1.1%
富山1382.6%3.6%
群馬1362.6%1.1%
岐阜1282.4%1.3%
京都1212.3%1.4%
滋賀931.8%1.8%
福島821.6%2.7%
栃木821.6%1.0%
岡山791.5%1.2%
沖縄771.5%1.6%
石川741.4%1.7%
長野741.4%0.8%
新潟711.4%1.8%
大分671.3%1.8%
宮城621.2%1.4%
愛媛601.1%1.1%
香川601.1%1.0%
山口591.1%1.5%
奈良571.1%1.8%
熊本551.1%0.6%
福井480.9%2.0%
岩手450.9%1.5%
徳島450.9%2.3%
佐賀440.8%1.4%
山梨430.8%1.5%
和歌山420.8%2.2%
鹿児島390.7%0.6%
長崎360.7%0.8%
宮崎290.6%0.9%
青森260.5%1.2%
高知250.5%1.3%
島根250.5%2.1%
鳥取230.4%1.9%
山形220.4%1.2%
秋田200.4%2.3%

国籍・地域ごとの1号在留者(自動車整備・上位10)

自動車整備分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
ベトナム1,747人33.4%
フィリピン1,373人26.2%
インドネシア1,243人23.7%
ミャンマー336人6.4%
カンボジア129人2.5%
タイ89人1.7%
インド89人1.7%
スリランカ86人1.6%
バングラデシュ71人1.4%
中国31人0.6%

特定技能2号の在留者(自動車整備・都道府県の上位10)

自動車整備分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
愛知県71人
埼玉県53人
東京都46人
広島県45人
千葉県44人
大阪府43人
兵庫県39人
神奈川県33人
富山県30人
長野県24人

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が自動車整備分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

自動車整備

これらの職種を扱う監理団体は全国で897団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京119団体愛知115団体大阪69団体広島54団体福岡39団体静岡35団体千葉34団体三重32団体兵庫29団体茨城29団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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