監理団体（特定監理事業）
国際中央人材育成協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（25登-012638）
- 許可の有効期限あと3年8か月2030年7月21日まで
- 受入れ国1か国
- 技能実習の職種3職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 埼玉県川越市脇田本町11-10 （川越市の団体）
- 電話番号
- 0492574115（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2022年7月22日
- 法人番号
- 7030005020612名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
受入れ国（1か国）
インドネシア
技能実習の職種（2号移行対象職種・3職種）
- 建設関係
- 配管、内装仕上げ施工
- 機械・金属関係
- 電子機器組立て
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。