特定技能の分野(国土交通省)

特定技能「建設」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分3つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者52,132人

2026年6月末・全分野の12.2%

受入れ見込数(上限)76,000人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率68.9%

令和8年7月末の在留者 52,366人

特定技能2号の在留者5,329人

2026年6月末

1年間の増加: 7,937人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(3)

建設分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
土木27,152人
建築21,313人
ライフライン・設備3,667人

試験と日本語の水準

建設分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験又は技能検定(3級)A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験又は技能検定(1級)B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(建設・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

建設分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
埼玉6,10211.7%22.5%
神奈川5,45210.5%21.6%
東京5,32910.2%18.7%
愛知4,6358.9%14.6%
千葉4,5938.8%17.3%
大阪3,7247.1%13.5%
福岡2,0063.8%13.1%
兵庫1,6643.2%10.9%
広島1,3682.6%10.4%
茨城1,3042.5%6.8%
北海道1,1972.3%6.1%
静岡1,1762.3%9.2%
岐阜9751.9%9.7%
三重8191.6%9.7%
京都7671.5%9.1%
岡山7481.4%11.4%
栃木6781.3%8.6%
山口6781.3%17.5%
群馬6331.2%5.1%
熊本5881.1%6.9%
宮城5051.0%11.4%
沖縄5011.0%10.3%
富山5011.0%13.0%
長野4670.9%5.2%
新潟4420.8%11.2%
鹿児島3900.7%5.7%
香川3850.7%6.1%
福島3790.7%12.5%
石川3760.7%8.9%
滋賀3710.7%7.3%
福井3260.6%13.3%
愛媛3100.6%5.5%
山梨2940.6%9.9%
大分2880.6%7.6%
奈良2800.5%9.1%
佐賀2470.5%7.8%
宮崎2270.4%6.8%
岩手2060.4%6.8%
徳島1960.4%9.8%
島根1920.4%16.4%
長崎1740.3%4.1%
山形1450.3%7.6%
秋田1040.2%11.7%
高知1030.2%5.4%
和歌山930.2%4.9%
青森810.2%3.6%
鳥取770.1%6.3%

国籍・地域ごとの1号在留者(建設・上位10)

建設分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
ベトナム29,287人56.2%
インドネシア8,962人17.2%
フィリピン6,223人11.9%
中国2,558人4.9%
カンボジア2,018人3.9%
ミャンマー1,226人2.4%
タイ543人1.0%
モンゴル374人0.7%
ネパール367人0.7%
スリランカ247人0.5%

特定技能2号の在留者(建設・都道府県の上位10)

建設分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
埼玉県855人
東京都654人
大阪府550人
神奈川県496人
千葉県492人
愛知県380人
福岡県160人
兵庫県150人
広島県131人
岡山県120人

技能実習の職種からこの分野へ

監理団体を探す

技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が建設分野の業務区分に当たる技能実習の職種は25職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

さく井建築板金冷凍空気調和機器施工建具製作建築大工型枠施工鉄筋施工とび石材施工タイル張りかわらぶき左官配管熱絶縁施工内装仕上げ施工サッシ施工防水施工コンクリート圧送施工ウェルポイント施工表装建設機械施工築炉鉄工塗装溶接

これらの職種を扱う監理団体は全国で3,003団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

愛知357団体東京335団体大阪254団体福岡156団体広島142団体千葉135団体静岡133団体埼玉120団体茨城107団体兵庫92団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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