監理団体(一般監理事業)
産業技術育成事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)登録支援機関の登録もある(19登-001219)
- 許可の有効期限あと4年10か月2031年8月28日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種54職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市淀川区西宮原2-7-53 Marutaビル3F (大阪市の団体)
- 電話番号
- 0661505501(機構の一覧の番号)
- 許可日
- 2019年8月29日
- 法人番号
- 1122005000524名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
- 英語の名称
- Industrial Training Business Cooperative
受入れ国(4か国)
中国インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・54職種)
- 建設関係
- さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
- 食品製造関係
- 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。