特定技能の分野(農林水産省)

特定技能「飲食料品製造業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分2つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者100,769人

2026年6月末・全分野の23.7%

受入れ見込数(上限)133,500人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率76.3%

令和8年7月末の在留者 101,922人

特定技能2号の在留者4,703人

2026年6月末

1年間の増加: 15,567人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(2)

飲食料品製造業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
飲食料品製造業—
水産加工業—

第3表(令和8年6月末)は分野の合計だけ(業務区分ごとの数は無い)。分野の合計は100,769人。

試験と日本語の水準

飲食料品製造業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
  • 自動車整備分野及び飲食料品製造業分野における新たな業務区分は、従前の業務区分(自動車整備及び飲食料品製造業)から切り分けたものであるが、令和9年3月31日まで従前の業務区分で受け入れる経過措置を設けることとしている。

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(飲食料品製造業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

飲食料品製造業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
埼玉8,3608.3%30.8%
千葉8,0077.9%30.2%
愛知6,1476.1%19.4%
茨城5,4115.4%28.1%
神奈川5,3625.3%21.2%
大阪5,1375.1%18.6%
北海道4,9744.9%25.4%
福岡4,6694.6%30.6%
群馬4,3164.3%34.8%
兵庫4,1494.1%27.1%
静岡3,6003.6%28.1%
東京3,2653.2%11.4%
京都2,4952.5%29.6%
広島2,3282.3%17.7%
栃木2,2322.2%28.2%
岡山2,1122.1%32.3%
鹿児島2,1072.1%30.7%
岐阜1,7321.7%17.2%
三重1,7221.7%20.4%
宮城1,7161.7%38.8%
新潟1,6361.6%41.3%
香川1,5251.5%24.2%
熊本1,4071.4%16.4%
長野1,2221.2%13.6%
滋賀1,2151.2%24.1%
愛媛1,1451.1%20.5%
岩手1,1411.1%37.5%
山口1,0791.1%27.8%
山梨9290.9%31.4%
佐賀9180.9%28.9%
沖縄8010.8%16.5%
山形7970.8%41.7%
宮崎7780.8%23.3%
奈良7120.7%23.1%
福島6770.7%22.3%
富山6730.7%17.4%
石川6490.6%15.3%
長崎5470.5%12.8%
青森5240.5%23.3%
徳島4580.5%22.9%
和歌山3970.4%21.0%
鳥取3500.3%28.9%
大分3230.3%8.5%
福井2940.3%12.0%
高知2280.2%12.0%
島根1670.2%14.2%
秋田1600.2%18.0%

国籍・地域ごとの1号在留者(飲食料品製造業・上位10)

飲食料品製造業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
ベトナム57,442人57.0%
インドネシア23,782人23.6%
中国5,619人5.6%
ミャンマー5,177人5.1%
フィリピン3,936人3.9%
カンボジア1,926人1.9%
タイ1,900人1.9%
ネパール337人0.3%
スリランカ239人0.2%
台湾98人0.1%

特定技能2号の在留者(飲食料品製造業・都道府県の上位10)

飲食料品製造業分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
埼玉県473人
愛知県445人
千葉県404人
東京都279人
神奈川県266人
茨城県261人
群馬県233人
兵庫県207人
福岡県207人
大阪府195人

技能実習の職種からこの分野へ

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が飲食料品製造業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は10職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

缶詰巻締食鳥処理加工業加熱性水産加工食品製造業非加熱性水産加工食品製造業水産練り製品製造牛豚食肉処理加工業ハム・ソーセージ・ベーコン製造パン製造そう菜製造業農産物漬物製造業

これらの職種を扱う監理団体は全国で1,986団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

愛知223団体東京221団体大阪145団体福岡117団体広島106団体千葉87団体静岡81団体埼玉68団体三重59団体茨城57団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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