監理団体（一般監理事業）
ひたち興農事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-002905）
- 許可の有効期限あと4年3か月2031年1月31日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種15職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 茨城県鉾田市造谷1181-1 （鉾田市の団体）
- 電話番号
- 0291344660（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2019年2月1日
- 法人番号
- 2050005006878名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
受入れ国（4か国）
中国インドネシアカンボジアベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・15職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 建築板金、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、そう菜製造業
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。