特定技能の分野(農林水産省)

特定技能「農業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分2つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者44,050人

2026年6月末・全分野の10.3%

受入れ見込数(上限)73,300人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率61.3%

令和8年7月末の在留者 44,952人

特定技能2号の在留者2,387人

2026年6月末

1年間の増加: 8,891人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(2)

農業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
耕種農業(統計の表記: 耕種農業全般)35,408人
畜産農業(統計の表記: 畜産農業全般)8,642人

試験と日本語の水準

農業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
  • 特定技能制度及び育成就労制度における労働者派遣は、農業分野及び漁業分野のみ認められる。

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(農業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

農業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
茨城6,15314.0%32.0%
北海道5,18011.8%26.4%
長野3,5438.0%39.3%
熊本2,8826.5%33.6%
群馬2,5225.7%20.3%
千葉2,4285.5%9.2%
鹿児島2,2085.0%32.1%
栃木1,6033.6%20.3%
愛知1,5493.5%4.9%
福岡1,2992.9%8.5%
宮崎9902.2%29.6%
静岡9112.1%7.1%
高知8571.9%45.2%
大分8451.9%22.3%
香川8081.8%12.8%
長崎7791.8%18.2%
青森7651.7%34.0%
沖縄7211.6%14.8%
埼玉7121.6%2.6%
岐阜6561.5%6.5%
徳島5931.3%29.7%
兵庫5411.2%3.5%
岩手4120.9%13.5%
三重3980.9%4.7%
岡山3740.8%5.7%
福島3720.8%12.3%
広島3720.8%2.8%
新潟3550.8%9.0%
京都3250.7%3.8%
佐賀3230.7%10.2%
宮城2700.6%6.1%
山梨2650.6%9.0%
神奈川2440.6%1.0%
愛媛2150.5%3.8%
和歌山1590.4%8.4%
福井1470.3%6.0%
大阪1310.3%0.5%
山形1130.3%5.9%
滋賀1090.2%2.2%
山口960.2%2.5%
東京910.2%0.3%
島根880.2%7.5%
秋田860.2%9.7%
奈良830.2%2.7%
石川770.2%1.8%
鳥取720.2%5.9%
富山480.1%1.2%

国籍・地域ごとの1号在留者(農業・上位10)

農業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア18,255人41.4%
ベトナム10,261人23.3%
カンボジア4,017人9.1%
フィリピン3,669人8.3%
中国2,789人6.3%
ミャンマー1,355人3.1%
タイ1,243人2.8%
ネパール916人2.1%
スリランカ638人1.4%
ラオス352人0.8%

特定技能2号の在留者(農業・都道府県の上位10)

農業分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
茨城県308人
北海道296人
千葉県212人
長野県129人
群馬県128人
愛知県125人
熊本県114人
栃木県98人
鹿児島県91人
福岡県80人

技能実習の職種からこの分野へ

監理団体を探す

技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が農業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は2職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

耕種農業畜産農業

これらの職種を扱う監理団体は全国で1,811団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京202団体愛知183団体茨城116団体福岡109団体千葉99団体広島94団体大阪87団体静岡64団体埼玉61団体北海道54団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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