監理団体（特定監理事業）
人材育成事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-000341）
- 許可の有効期限あと1年10か月2028年9月23日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種15職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 北海道札幌市西区二十四軒一条6-14-10 二十四軒ライフシティ403 （札幌市の団体）
- 電話番号
- 0113031315（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2020年9月24日
- 法人番号
- 3240005014704名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Human Resources Development Cooperative
受入れ国（4か国）
インドネシアモンゴルタイベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・15職種）
- 建設関係
- 建築大工、型枠施工、とび、左官、配管、建設機械施工
- 食品製造関係
- 牛豚食肉処理加工業、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工、機械検査、電気機器組立て
- その他
- 塗装、溶接、クリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
リネンサプライ工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。