監理団体（一般監理事業）
一般社団法人日中経済貿易センター
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-002732）
- 許可の有効期限あと3年1か月2029年11月30日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種25職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 （大阪市の団体）
- 電話番号
- 0647042511（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://www.japanchina.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2017年12月1日
- 法人番号
- 5120005012206名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- JAPAN-CHINA ECONOMIC RELATIONS AND TRADE CENTRE
受入れ国（4か国）
中国インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・25職種）
- 建設関係
- 建具製作、とび
- 食品製造関係
- 加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業
- 繊維・衣服関係
- 紡績運転、織布運転、染色、婦人子供服製造、カーペット製造、布はく縫製
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。