監理団体（特定監理事業）
関西経営合理化事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（25登-012360）
- 許可の有効期限あと2年0か月2028年11月11日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種9職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市淀川区西中島4-4-25 フルーレ新大阪308 （大阪市の団体）
- 電話番号
- 0661953166（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2025年11月12日
- 法人番号
- 7120005024876名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Kansai Management Rationalization Business Cooperative Association
受入れ国（3か国）
中国インドネシアベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・9職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 建築大工、とび、内装仕上げ施工、建設機械施工
- 繊維・衣服関係
- 婦人子供服製造
- その他
- 溶接、工業包装、クリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。