監理団体（特定監理事業）
Eastern Japan協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（26登-013019）
- 許可の有効期限あと1年6か月2028年5月7日まで
- 受入れ国1か国
- 技能実習の職種4職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 福島県郡山市田村町金屋字冬室110-10 （郡山市の団体）
- 電話番号
- 0249537537（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- https://www.eastern-jc.com/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2025年5月8日
- 法人番号
- 8380005012887名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Eastern Japan Cooperative
受入れ国（1か国）
インドネシア
技能実習の職種（2号移行対象職種・4職種）
- 建設関係
- とび、建設機械施工
- 食品製造関係
- 非加熱性水産加工食品製造業
- その他
- 介護
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。