特定技能の分野(厚生労働省)

特定技能「介護」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象外。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者79,884人

2026年6月末・全分野の18.8%

受入れ見込数(上限)126,900人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率64.2%

令和8年7月末の在留者 81,436人

特定技能2号の在留者対象外

この分野は2号の受入れなし

1年間の増加: 24,402人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(1)

介護分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
介護79,884人

試験と日本語の水準

介護分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号介護特定技能評価試験(技能)等A2.2相当以上及び介護特定技能評価試験(日本語)
特定技能2号この分野は対象外—
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(介護・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

介護分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
大阪7,3559.2%26.7%
神奈川6,2737.9%24.8%
東京6,2737.9%22.0%
埼玉5,4736.9%20.2%
愛知5,4466.8%17.2%
北海道4,1665.2%21.2%
千葉3,9464.9%14.9%
兵庫3,7554.7%24.5%
福岡3,1914.0%20.9%
茨城2,0392.6%10.6%
静岡1,9802.5%15.5%
岐阜1,9102.4%18.9%
京都1,7962.2%21.3%
広島1,7252.2%13.1%
群馬1,6522.1%13.3%
熊本1,4571.8%17.0%
三重1,2331.5%14.6%
鹿児島1,2131.5%17.7%
奈良1,1211.4%36.3%
岡山1,0441.3%16.0%
愛媛1,0301.3%18.4%
沖縄1,0141.3%20.9%
栃木9101.1%11.5%
滋賀9091.1%18.0%
長野9081.1%10.1%
宮城8321.0%18.8%
佐賀7891.0%24.8%
山口7661.0%19.8%
宮崎7470.9%22.3%
大分7250.9%19.2%
石川6900.9%16.3%
長崎6530.8%15.3%
富山6520.8%16.9%
香川6370.8%10.1%
山梨6120.8%20.7%
福島6100.8%20.1%
和歌山6070.8%32.2%
新潟5480.7%13.8%
徳島4240.5%21.2%
福井4020.5%16.4%
青森3870.5%17.2%
山形3540.4%18.5%
島根3260.4%27.8%
秋田2750.3%31.0%
鳥取2590.3%21.4%
岩手2550.3%8.4%
高知2510.3%13.2%

国籍・地域ごとの1号在留者(介護・上位10)

介護分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア26,433人33.1%
ミャンマー24,313人30.4%
ベトナム9,928人12.4%
ネパール7,410人9.3%
フィリピン6,112人7.7%
スリランカ1,666人2.1%
中国1,540人1.9%
インド564人0.7%
タイ472人0.6%
カンボジア434人0.5%

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が介護分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

介護

これらの職種を扱う監理団体は全国で1,378団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京178団体愛知148団体大阪117団体広島77団体福岡70団体兵庫57団体千葉51団体静岡50団体岡山48団体三重44団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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