監理団体（特定監理事業）
海外人財育成協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（22登-007739）
- 許可の有効期限あと3年6か月2030年4月27日まで
- 受入れ国2か国
- 技能実習の職種11職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 静岡県静岡市清水区半左衛門新田150 （静岡市の団体）
- 電話番号
- 0543402507（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2022年4月28日
- 法人番号
- 9080005007371名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
受入れ国（2か国）
インドネシアベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・11職種）
- 建設関係
- 左官、配管、防水施工
- 機械・金属関係
- 機械加工、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て
- その他
- 溶接、工業包装、RPF製造
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。