監理団体(一般監理事業)
CAP協同組合
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(22登-006841)
- 許可の有効期限あと0年11か月2027年10月20日まで
- 受入れ国6か国
- 技能実習の職種30職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 静岡県静岡市葵区新通1-9-15 (静岡市の団体)
- 電話番号
- 0542520077(機構の一覧の番号)
- ホームページ
- http://www.cap-japan.jp機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2022年10月21日
- 法人番号
- 9080005007264名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
- 英語の名称
- CAP Cooperative
受入れ国(6か国)
中国インドネシアスリランカミャンマーフィリピンベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・30職種)
- 建設関係
- 建築板金、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、かわらぶき、配管、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 医療・福祉施設給食製造作業
- 機械・金属関係
- 鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、コンクリート製品製造
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備鉄道外食業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。