監理団体（一般監理事業）
東日本人材協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-002974）
- 許可の有効期限あと4年11か月2031年10月9日まで
- 受入れ国7か国
- 技能実習の職種19職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 栃木県足利市伊勢町1-7-12 （足利市の団体）
- 電話番号
- 0284227300（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2019年10月10日
- 法人番号
- 1070005007891名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- East Japanese Material Cooperative
受入れ国（7か国）
中国インドネシアスリランカミャンマーネパールフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・19職種）
- 建設関係
- 建築板金、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、とび、配管、内装仕上げ施工
- 食品製造関係
- そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 婦人子供服製造、寝具製作
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工
- その他
- プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、介護、コンクリート製品製造
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。