監理団体（一般監理事業）
協同組合JBU
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-002359）
- 許可の有効期限あと3年1か月2029年11月30日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種29職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府堺市堺区向陵中町4-4-1三栄ビル501 （堺市の団体）
- 電話番号
- 0722594634（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://www.jbu.jp機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2017年12月1日
- 法人番号
- 5120105003897名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- COOPERATIVE JBU
受入れ国（4か国）
中国インドネシアカンボジアベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・29職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 建築板金、鉄筋施工、とび、配管、熱絶縁施工、表装、建設機械施工
- 食品製造関係
- パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 織布運転、下着類製造、カーペット製造
- 機械・金属関係
- 鋳造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、機械検査、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 印刷、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、クリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
リネンサプライ工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。