監理団体（一般監理事業）
アジアパシフィックジャパン協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（20登-005103）
- 許可の有効期限あと6年4か月2033年3月25日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種12職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市城東区蒲生4-2-14 （大阪市の団体）
- 電話番号
- 0669324962（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- https://www.apj.or.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2021年3月26日
- 法人番号
- 7120005017905名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Asia Paciffic Japan Cooperation
受入れ国（4か国）
インドネシアミャンマーネパールベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・12職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 食品製造関係
- 食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 機械加工
- その他
- プラスチック成形、溶接、工業包装
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。