監理団体(一般監理事業)

日本テクニカルトレーニング協同組合

許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(20登-005609)

所在地
三重県松阪市光町1025-4 (松阪市の団体)
電話番号
0598670144(機構の一覧の番号)
ホームページ
http://www.jtt-cs.jp/index.html機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
許可日
2018年6月29日
法人番号
1190005007582名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
英語の名称
Japan Technical Training Cooperative Society

受入れ国(3か国)

インドネシアフィリピンベトナム

技能実習の職種(2号移行対象職種・48職種)

農業・林業関係
耕種農業、畜産農業
建設関係
さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
食品製造関係
缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、牛豚食肉処理加工業
繊維・衣服関係
寝具製作、布はく縫製、座席シート縫製
機械・金属関係
ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、金属熱処理
その他
プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、介護、ゴム製品製造

これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)

介護工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業

職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。

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