監理団体(一般監理事業)
協同組合Japan Social Community
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(20登-004097)
- 許可の有効期限あと3年0か月2029年10月31日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種53職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 東京都新宿区新宿1-34-13 (新宿区の団体)
- 電話番号
- 0362760282(機構の一覧の番号)
- 許可日
- 2017年11月1日
- 法人番号
- 2040005002639名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
- 英語の名称
- Cooperative Japan Social Community
受入れ国(4か国)
中国インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・53職種)
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- 建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
- 食品製造関係
- 加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- ニット製品製造
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、介護
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。