監理団体(一般監理事業)

協同組合Japan Social Community

許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(20登-004097)

所在地
東京都新宿区新宿1-34-13 (新宿区の団体)
電話番号
0362760282(機構の一覧の番号)
許可日
2017年11月1日
法人番号
2040005002639名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
英語の名称
Cooperative Japan Social Community

受入れ国(4か国)

中国インドネシアミャンマーベトナム

技能実習の職種(2号移行対象職種・53職種)

農業・林業関係
耕種農業、畜産農業
建設関係
建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
食品製造関係
加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、パン製造、そう菜製造業
繊維・衣服関係
ニット製品製造
機械・金属関係
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
その他
家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、介護

これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)

介護工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業

職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。

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