監理団体（特定監理事業）
国際人材支援事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（22登-007546）
- 許可の有効期限あと4年4か月2031年3月6日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種26職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 埼玉県さいたま市桜区神田262 （さいたま市の団体）
- 電話番号
- 0487677811（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2023年3月7日
- 法人番号
- 3030005020756名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- International Human Resource Support Cooperative Association
受入れ国（3か国）
インドネシアフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・26職種）
- 建設関係
- さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
- 食品製造関係
- 牛豚食肉処理加工業
- 機械・金属関係
- 鉄工
- その他
- 塗装、宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。