監理団体（一般監理事業）
協同組合東京人材開発センター
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）
- 許可の有効期限あと0年4か月2027年3月1日まで
- 受入れ国5か国
- 技能実習の職種15職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 東京都文京区白山1-30-10 赤池ビルB1 F （文京区の団体）
- 電話番号
- 0356159035（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- https://tokyo-hrc.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2022年3月2日
- 法人番号
- 3040005012298名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- COOPERATIVE TOKYO HUMAN RESOURCES DEVELOPMENT CENTER
受入れ国（5か国）
インドネシアカンボジアネパールフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・15職種）
- 建設関係
- 型枠施工、配管、建設機械施工
- 食品製造関係
- 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 機械加工
- その他
- 自動車整備、ビルクリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備鉄道飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。