特定技能の分野(厚生労働省)

特定技能「ビルクリーニング」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者10,171人

2026年6月末・全分野の2.4%

受入れ見込数(上限)32,200人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率32.7%

令和8年7月末の在留者 10,514人

特定技能2号の在留者24人

2026年6月末

1年間の増加: 2,918人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(1)

ビルクリーニング分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
ビルクリーニング10,171人

試験と日本語の水準

ビルクリーニング分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験又は技能検定(1級)B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(ビルクリーニング・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

ビルクリーニング分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
東京1,71216.8%6.0%
千葉1,58215.6%6.0%
大阪9739.6%3.5%
神奈川9469.3%3.7%
北海道5565.5%2.8%
埼玉5275.2%1.9%
沖縄3833.8%7.9%
京都3803.7%4.5%
愛知3673.6%1.2%
兵庫2722.7%1.8%
長野2312.3%2.6%
福岡2272.2%1.5%
石川2202.2%5.2%
静岡2042.0%1.6%
岐阜1911.9%1.9%
広島1381.4%1.0%
群馬1181.2%1.0%
熊本1091.1%1.3%
栃木900.9%1.1%
三重800.8%0.9%
大分750.7%2.0%
茨城650.6%0.3%
滋賀580.6%1.1%
富山520.5%1.3%
香川470.5%0.7%
長崎430.4%1.0%
岡山410.4%0.6%
和歌山370.4%2.0%
宮城340.3%0.8%
徳島340.3%1.7%
新潟330.3%0.8%
岩手300.3%1.0%
鹿児島290.3%0.4%
奈良290.3%0.9%
山梨250.2%0.8%
高知240.2%1.3%
福井200.2%0.8%
山口190.2%0.5%
鳥取180.2%1.5%
愛媛150.1%0.3%
佐賀130.1%0.4%
福島100.1%0.3%
島根100.1%0.9%
秋田70.1%0.8%
宮崎70.1%0.2%
山形40.0%0.2%
青森20.0%0.1%

国籍・地域ごとの1号在留者(ビルクリーニング・上位10)

ビルクリーニング分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア3,555人35.0%
ベトナム2,649人26.0%
ミャンマー1,220人12.0%
中国1,071人10.5%
フィリピン606人6.0%
ネパール539人5.3%
カンボジア238人2.3%
スリランカ111人1.1%
タイ89人0.9%
モンゴル49人0.5%

特定技能2号の在留者(ビルクリーニング・都道府県の上位10)

ビルクリーニング分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
東京都9人
埼玉県3人
千葉県3人
神奈川県3人
茨城県1人
長野県1人
愛知県1人
京都府1人
広島県1人
佐賀県1人

技能実習の職種からこの分野へ

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業がビルクリーニング分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

ビルクリーニング

これらの職種を扱う監理団体は全国で972団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京153団体愛知120団体大阪88団体福岡58団体広島47団体埼玉37団体千葉36団体静岡31団体兵庫29団体神奈川26団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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