監理団体（一般監理事業）
東日本支援事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（26登-013805）
- 許可の有効期限あと1年2か月2028年1月15日まで
- 受入れ国7か国
- 技能実習の職種21職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 北海道千歳市朝日町8-1206-112 （千歳市の団体）
- 電話番号
- 0123297985（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- https://e-japancoop.com/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2023年1月16日
- 法人番号
- 3430005013918名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- East Japan Support Project Cooperative
受入れ国（7か国）
バングラデシュ中国インドネシアカンボジアミャンマーネパールベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・21職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- 建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業
- 機械・金属関係
- 鋳造、鉄工、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 塗装、溶接、工業包装、コンクリート製品製造、宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。