監理団体（特定監理事業）
JPN協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-003257）
- 許可の有効期限あと4年10か月2031年8月30日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種10職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 広島県広島市中区東白島町4-5 東白島ビル2F （広島市の団体）
- 電話番号
- 0825541300（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2018年8月31日
- 法人番号
- 4180305003404名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- JPN COOPERATIVE
受入れ国（3か国）
インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・10職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、建設機械施工
- 食品製造関係
- 医療・福祉施設給食製造作業
- 機械・金属関係
- 機械加工
- その他
- 溶接、介護
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。