特定技能の分野(農林水産省)

特定技能「外食業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

外食業分野の受入れ上限の運用(在留資格認定証明書の交付の一時停止)

  • 令和8年4月13日から、外食業分野の在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置がとられています。同日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付とされます(入管法第7条の2第4項に基づく措置)。
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  • 同日より前に受理した交付申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付されます(在留資格変更許可申請を優先して処理するため、交付まで相当な遅延が見込まれるとされています)。
  • 特定技能1号(外食業分野)への在留資格変更許可申請は、同日以降に受理したものは原則として不許可。ただし、外食業分野で特定技能1号として在留する方からの申請(転職等に伴う申請)は通常どおり審査され、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了した方などは受入れ見込数の範囲内で順次許可されます。
  • 在留期間更新許可申請は通常どおり審査されます。

2026年10月26日に入管庁の公表で確かめた内容です。出典: 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について(令和8年3月27日)/特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について(令和8年4月13日)/特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(随時更新)

特定技能1号の在留者49,060人

2026年6月末・全分野の11.5%

受入れ見込数(上限)50,000人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率98.6%

令和8年7月末の在留者 49,290人

特定技能2号の在留者2,046人

2026年6月末

1年間の増加: 12,107人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(1)

外食業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
外食業49,060人

試験と日本語の水準

外食業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(外食業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

外食業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
東京10,53021.5%36.9%
大阪4,98810.2%18.1%
神奈川4,3898.9%17.4%
愛知3,4807.1%11.0%
埼玉3,0876.3%11.4%
千葉2,9175.9%11.0%
福岡1,7853.6%11.7%
北海道1,6163.3%8.2%
兵庫1,4352.9%9.4%
京都1,2112.5%14.3%
静岡1,1212.3%8.8%
沖縄1,1062.3%22.8%
広島7681.6%5.8%
岐阜7451.5%7.4%
熊本7291.5%8.5%
茨城6921.4%3.6%
三重5971.2%7.1%
栃木4560.9%5.8%
長野4450.9%4.9%
石川4430.9%10.4%
群馬4260.9%3.4%
大分4000.8%10.6%
滋賀3680.8%7.3%
福井3640.7%14.9%
宮城3620.7%8.2%
富山3400.7%8.8%
岡山3390.7%5.2%
鹿児島3310.7%4.8%
長崎3270.7%7.6%
山口3220.7%8.3%
香川3000.6%4.8%
奈良2830.6%9.2%
山梨2690.5%9.1%
愛媛2350.5%4.2%
宮崎2180.4%6.5%
和歌山2020.4%10.7%
新潟1980.4%5.0%
佐賀1950.4%6.1%
鳥取1560.3%12.9%
福島1520.3%5.0%
徳島1260.3%6.3%
岩手1240.3%4.1%
高知1150.2%6.1%
島根1150.2%9.8%
山形790.2%4.1%
青森760.2%3.4%
秋田610.1%6.9%

国籍・地域ごとの1号在留者(外食業・上位10)

外食業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
ミャンマー17,489人35.6%
ベトナム14,031人28.6%
ネパール4,868人9.9%
インドネシア4,335人8.8%
中国2,950人6.0%
フィリピン2,432人5.0%
スリランカ1,465人3.0%
韓国357人0.7%
タイ246人0.5%
台湾171人0.3%

特定技能2号の在留者(外食業・都道府県の上位10)

外食業分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
東京都651人
大阪府252人
埼玉県178人
神奈川県177人
愛知県170人
千葉県157人
福岡県72人
兵庫県50人
静岡県39人
京都府31人

技能実習の職種からこの分野へ

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が外食業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

医療・福祉施設給食製造作業

これらの職種を扱う監理団体は全国で435団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京59団体大阪40団体愛知37団体広島32団体福岡31団体兵庫16団体神奈川16団体静岡16団体三重13団体千葉12団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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