監理団体（一般監理事業）
JDT事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（24登-009558）
- 許可の有効期限あと6年1か月2032年12月17日まで
- 受入れ国8か国
- 技能実習の職種25職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 愛知県名古屋市中区松原1-6-12 大橋ビル2F （名古屋市の団体）
- 電話番号
- 0528900104（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2020年12月18日
- 法人番号
- 8100005002800名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Japan Dispatch Training Business Cooperative Association
受入れ国（8か国）
バングラデシュ中国インドネシアカンボジアミャンマーネパールフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・25職種）
- 建設関係
- 建築板金、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、かわらぶき、左官、配管、内装仕上げ施工、防水施工、表装、建設機械施工
- 繊維・衣服関係
- 帆布製品製造
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、機械保全
- その他
- プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、ビルクリーニング、介護
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備鉄道
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。