監理団体(一般監理事業)
大阪テクノサポート協同組合
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(19登-000756)
- 許可の有効期限あと5年3か月2032年1月27日まで
- 受入れ国7か国
- 技能実習の職種30職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府東大阪市岩田町4-17-12 (東大阪市の団体)
- 電話番号
- 0729603773(機構の一覧の番号)
- ホームページ
- https://otsc.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2020年1月28日
- 法人番号
- 1122005003031名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
- 英語の名称
- Osaka Techno Support Cooperative
受入れ国(7か国)
バングラデシュインドネシアミャンマーネパールフィリピンタイベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・30職種)
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- 建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、配管、内装仕上げ施工、防水施工、建設機械施工、築炉
- 食品製造関係
- 牛豚食肉処理加工業、パン製造、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 金属プレス加工、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、機械検査、機械保全、金属熱処理
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、介護、木材加工
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
介護工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業木材産業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。