特定技能の分野（農林水産省）・令和６年３月に受入れ対象分野に追加

特定技能「木材産業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象外。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計（2026年6月末現在・速報値）。

特定技能1号の在留者74人

2026年6月末・全分野の0.0%

受入れ見込数（上限）4,500人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率2.2%

令和8年7月末の在留者 99人

特定技能2号の在留者対象外

この分野は2号の受入れなし

1年間の増加: 97人（令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値）。

業務区分（1）

木材産業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分	1号在留者（2026年6月末）
木材産業	74人

木材産業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格	技能水準	日本語能力水準
特定技能1号	特定技能１号評価試験	A2.2相当以上
特定技能2号	この分野は対象外	—

1号: 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）。日本語は試験（A2.2相当以上）で確認（技能実習２号修了者は免除）※介護、自動車運送業（タクシー・バス）及び鉄道（運輸係員）分野は別途要件あり。
「A2.2」：日本語教育の参照枠A2相当のレベル
「A2.1」：日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

1号の在留期間: ３年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く）で上限５年（相当の理由があると認められる場合は６年）まで
2号の在留期間: ３年、２年、１年又は６か月ごとの更新（更新回数に制限なし）
家族の帯同: 1号: 基本的に認めない／2号: 要件を満たせば可能（配偶者、子）
支援: 1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象／2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外（登録支援機関を探す）

人数（人）、全国比（全国のこの分野の1号在留者に占める割合）、県内比（その都道府県の1号在留者に占める割合）。

技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が木材産業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です（職種の中の作業によって当たる業務区分が違います）。

木材加工

これらの職種を扱う監理団体は全国で185団体（外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました）。多い都道府県:

分野別運用方針の主要な記載事項（特定産業分野・育成就労産業分野及び業務区分一覧）（令和８年１月23日閣議決定） https://www.moj.go.jp/isa/content/001457603.pdf
外国人労働者に関する制度概要（制度説明資料）「制度概要②特定技能制度・育成就労制度の人材基準及び業務区分」（令和８年９月29日更新） https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年７月末時点・速報値）（令和８年10月６日掲載） https://www.moj.go.jp/isa/content/001472175.pdf
特定技能在留外国人数（令和８年６月末）【概要版】第３表特定産業分野・業務区分別特定技能１号在留外国人数 https://www.moj.go.jp/isa/content/001459471.pdf
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（2026年6月末現在・速報値。都道府県・市区町村は在留外国人の住居地） https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

上の公表物をもとに登録支援機関DB（ポップコーン株式会社）が都道府県・市区町村・言語などで整理・集計して作成しました（国や機構が作成したものではありません）。掲載は推薦・評価ではありません。