監理団体（一般監理事業）
協同組合経営情報サービス
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（20登-005090）
- 許可の有効期限あと3年4か月2030年3月7日まで
- 受入れ国8か国
- 技能実習の職種28職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市淀川区宮原3-3-34 新大阪DOIビル4F （大阪市の団体）
- 電話番号
- 0663938889（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://www.kjs.or.jp機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2018年3月8日
- 法人番号
- 4120005006431名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Keiei-Joho Service Cooperative
受入れ国（8か国）
中国インドネシアカンボジアミャンマーネパールフィリピンタイベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・28職種）
- 農業・林業関係
- 畜産農業
- 食品製造関係
- 食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、牛豚食肉処理加工業、パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 織布運転、婦人子供服製造、寝具製作、座席シート縫製
- 機械・金属関係
- 鍛造、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、電子機器組立て
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニング、介護、クリーニング、ゴム製品製造
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護ビルクリーニングリネンサプライ工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。