監理団体(一般監理事業)
ジー・シー・エム協同組合
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(19登-000727)
- 許可の有効期限あと6年0か月2032年11月26日まで
- 受入れ国6か国
- 技能実習の職種28職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市港区築港4-11-13 605 (大阪市の団体)
- 電話番号
- 0665713333(機構の一覧の番号)
- ホームページ
- http://gcm-gr.or.jp/company/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2020年11月27日
- 法人番号
- 4120005018526名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
- 英語の名称
- GCM ASSOCIATION
受入れ国(6か国)
中国インドネシアカンボジアミャンマーフィリピンベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・28職種)
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- とび、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 水産練り製品製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、機械保全、電子機器組立て
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、介護、コンクリート製品製造
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
介護工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。