監理団体（一般監理事業）
APE事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（20登-003995）
- 許可の有効期限あと1年8か月2028年7月24日まで
- 受入れ国6か国
- 技能実習の職種31職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 岐阜県岐阜市忠節町2-18 （岐阜市の団体）
- 電話番号
- 0582151188（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2023年7月25日
- 法人番号
- 4200005012520名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- APE Business Cooperative Association
受入れ国（6か国）
バングラデシュ中国インドネシアミャンマーモンゴルベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・31職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、とび、石材施工、かわらぶき、左官、配管、内装仕上げ施工、防水施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 牛豚食肉処理加工業、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 婦人子供服製造、帆布製品製造
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、機械検査、機械保全、電子機器組立て
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、介護、ゴム製品製造、木材加工
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業木材産業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。