監理団体(一般監理事業)

日本シェア協同組合

許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり登録支援機関の登録もある(20登-005515)

所在地
愛知県名古屋市緑区鎌倉台2-501-2 (名古屋市の団体)
電話番号
0528255683(機構の一覧の番号)
ホームページ
https://www.jp-share.com/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
許可日
2024年2月13日
法人番号
9180005018854名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
英語の名称
JAPAN SHARE COOPERATIVE ORGANIZATION

受入れ国(11か国)

バングラデシュ中国インドネシアカンボジアラオススリランカミャンマーネパールフィリピンウズベキスタンベトナム

技能実習の職種(2号移行対象職種・42職種)

建設関係
さく井、建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
食品製造関係
加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、パン製造、そう菜製造業
機械・金属関係
鋳造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、機械検査、機械保全、電子機器組立て
その他
家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、介護、宿泊

これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)

介護工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備宿泊鉄道飲食料品製造業

職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。

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