監理団体（一般監理事業）
協同組合西日本技能センター
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-000653）
- 許可の有効期限あと3年10か月2030年8月30日まで
- 受入れ国5か国
- 技能実習の職種34職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 大阪府大阪市北区堂島2-2-23 （大阪市の団体）
- 電話番号
- 0661474551（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://www.japanskill.com/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2018年8月31日
- 法人番号
- 9250005001803名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- Western Japan Skill Center Cooperative
受入れ国（5か国）
インドネシアカンボジアフィリピンタイベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・34職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- さく井、冷凍空気調和機器施工、鉄筋施工、左官、熱絶縁施工、防水施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 染色、下着類製造
- 機械・金属関係
- ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全
- その他
- 印刷、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニング、介護、コンクリート製品製造
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。