監理団体（一般監理事業）
協同組合都市環境開発センター
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-001948）
- 許可の有効期限あと3年8か月2030年7月16日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種30職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 愛知県名古屋市昭和区長池町5-16-5 （名古屋市の団体）
- 電話番号
- 0528583950（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2018年7月17日
- 法人番号
- 6180005003834名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
受入れ国（4か国）
中国インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・30職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 冷凍空気調和機器施工、建築大工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、左官、内装仕上げ施工、防水施工、表装、建設機械施工
- 食品製造関係
- 食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 婦人子供服製造
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、機械加工、鉄工、電子機器組立て
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、ビルクリーニング、介護、宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業宿泊鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。