監理団体（一般監理事業）
ファースト協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（21登-005912）
- 許可の有効期限あと0年9か月2027年8月7日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種35職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 愛知県名古屋市中区丸の内1-14-32 （名古屋市の団体）
- 電話番号
- 0522658846（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2022年8月8日
- 法人番号
- 6180005017009名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- First cooperative association
受入れ国（3か国）
インドネシアフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・35職種）
- 建設関係
- 建築大工、鉄筋施工、とび、かわらぶき、左官、内装仕上げ施工
- 食品製造関係
- ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、ビルクリーニング、宿泊、木材加工
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備宿泊鉄道飲食料品製造業木材産業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。