監理団体（一般監理事業）
インター協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-001521）
- 許可の有効期限あと5年8か月2032年7月2日まで
- 受入れ国1か国
- 技能実習の職種24職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル2F （港区の団体）
- 電話番号
- 0354083611（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://www.inter-coop.jp機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2020年7月3日
- 法人番号
- 8040005016988名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- INTER cooperative association
受入れ国（1か国）
インドネシア
技能実習の職種（2号移行対象職種・24職種）
- 食品製造関係
- 加熱性水産加工食品製造業、パン製造、そう菜製造業、医療・福祉施設給食製造作業
- 機械・金属関係
- 鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
- その他
- 印刷、プラスチック成形、塗装、溶接、紙器・段ボール箱製造、介護、クリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護リネンサプライ工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道飲食料品製造業外食業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。