監理団体（一般監理事業）
IAT協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-003424）
- 許可の有効期限あと5年9か月2032年8月12日まで
- 受入れ国6か国
- 技能実習の職種29職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 東京都港区赤坂4-6-3 シャトー佐和ビル506 （港区の団体）
- 電話番号
- 0335189832（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2020年8月13日
- 法人番号
- 9011505001457名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- IAT Cooperative Association
受入れ国（6か国）
中国インドネシアミャンマーネパールタイベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・29職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- 冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、タイル張り、左官、配管、建設機械施工
- 食品製造関係
- 非加熱性水産加工食品製造業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業
- 繊維・衣服関係
- 紡績運転、婦人子供服製造、紳士服製造、帆布製品製造
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工
- その他
- 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。