監理団体（一般監理事業）
PACIFIC企業創造協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）介護職種あり登録支援機関の登録もある（19登-000393）
- 許可の有効期限あと5年11か月2032年10月8日まで
- 受入れ国4か国
- 技能実習の職種34職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 愛知県名古屋市東区泉1-23-37 パシフィックビルディング7A （名古屋市の団体）
- 電話番号
- 0529712552（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://pacific-ksk.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2020年10月9日
- 法人番号
- 6180005016539名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- PACIFIC BUSINESS CREATION COOPERATIVE
受入れ国（4か国）
インドネシアミャンマーフィリピンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・34職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業
- 建設関係
- 建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、とび、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、防水施工、表装、建設機械施工
- 食品製造関係
- パン製造、そう菜製造業
- 繊維・衣服関係
- 紳士服製造
- 機械・金属関係
- 鍛造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、仕上げ、電子機器組立て、電気機器組立て
- その他
- プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備宿泊鉄道農業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。