監理団体（一般監理事業）
デジタル共販事業協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（19登-003401）
- 許可の有効期限あと3年1か月2029年11月30日まで
- 受入れ国6か国
- 技能実習の職種26職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 広島県広島市安佐南区伴南1-3-16 五興ビル2F （広島市の団体）
- 電話番号
- 0828492930（機構の一覧の番号）
- ホームページ
- http://digitalkyohan.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2017年12月1日
- 法人番号
- 6240005003150名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
- 英語の名称
- DIGITAL JOINT SALES BUSINESS ASSOCIATION
受入れ国（6か国）
中国インドネシアミャンマーフィリピンウズベキスタンベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・26職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 漁業関係
- 養殖業
- 建設関係
- 石材施工、かわらぶき
- 食品製造関係
- 缶詰巻締、加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、そう菜製造業
- 機械・金属関係
- 鋳造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、機械検査、機械保全
- その他
- プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備鉄道農業漁業飲食料品製造業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。