特定技能の分野(農林水産省)

特定技能「漁業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分2つ・特定技能2号は対象。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者4,912人

2026年6月末・全分野の1.2%

受入れ見込数(上限)14,800人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率33.7%

令和8年7月末の在留者 4,988人

特定技能2号の在留者43人

2026年6月末

1年間の増加: 960人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(2)

漁業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
漁業2,794人
養殖業2,118人

試験と日本語の水準

漁業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験A2.2相当以上
特定技能2号特定技能2号評価試験B1相当以上
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 2号の日本語: 試験(B1相当以上)で確認 ※令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
  • 特定技能制度及び育成就労制度における労働者派遣は、農業分野及び漁業分野のみ認められる。

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(漁業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

漁業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
北海道1,08022.0%5.5%
広島61612.5%4.7%
長崎4178.5%9.8%
宮城2595.3%5.9%
佐賀2304.7%7.2%
千葉1803.7%0.7%
高知1763.6%9.3%
鹿児島1553.2%2.3%
宮崎1513.1%4.5%
熊本1392.8%1.6%
岡山1232.5%1.9%
兵庫1212.5%0.8%
石川1192.4%2.8%
福岡1182.4%0.8%
三重1162.4%1.4%
青森1022.1%4.5%
福井992.0%4.0%
大分851.7%2.2%
茨城841.7%0.4%
愛媛821.7%1.5%
岩手531.1%1.7%
沖縄531.1%1.1%
鳥取531.1%4.4%
静岡440.9%0.3%
富山350.7%0.9%
島根310.6%2.6%
和歌山280.6%1.5%
山口280.6%0.7%
香川180.4%0.3%
徳島180.4%0.9%
大阪160.3%0.1%
愛知150.3%0.0%
秋田140.3%1.6%
東京90.2%0.0%
山梨70.1%0.2%
新潟60.1%0.2%
山形60.1%0.3%
福島50.1%0.2%
神奈川30.1%0.0%
岐阜20.0%0.0%
群馬20.0%0.0%
長野20.0%0.0%
埼玉10.0%0.0%
京都00.0%0.0%
奈良00.0%0.0%
滋賀00.0%0.0%
栃木00.0%0.0%

国籍・地域ごとの1号在留者(漁業・上位10)

漁業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア4,230人86.1%
ベトナム550人11.2%
中国114人2.3%
フィリピン12人0.2%
ミャンマー4人0.1%
スリランカ1人0.0%
チェコ1人0.0%

特定技能2号の在留者(漁業・都道府県の上位10)

漁業分野の都道府県ごとの特定技能2号の在留者
都道府県人数
北海道10人
宮崎県7人
千葉県5人
鳥取県4人
茨城県3人
長崎県3人
宮城県2人
三重県2人
岩手県1人
富山県1人

技能実習の職種からこの分野へ

監理団体を探す

技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が漁業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は2職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

漁船漁業養殖業

これらの職種を扱う監理団体は全国で182団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

広島39団体北海道20団体岡山15団体長崎11団体東京10団体愛知9団体兵庫6団体宮崎6団体千葉4団体愛媛4団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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