監理団体(一般監理事業)
国際人材開発協同組合
許可監理団体の一覧に掲載(2026年10月27日現在)介護職種あり・介護職種の優良な監理団体(★)登録支援機関の登録もある(19登-000324)
- 許可の有効期限あと6年11か月2033年10月19日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種31職種
- 事業区分一般監理事業1〜3号の実習を監理
- 所在地
- 秋田県秋田市山王2-7-36 山王ソラリスビル3F (秋田市の団体)
- 電話番号
- 0188381428(機構の一覧の番号)
- ホームページ
- http://jinzaikyo.jp/機構の英語版の一覧に団体が届けた URL
- 許可日
- 2021年10月20日
- 法人番号
- 8410005006043名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの(一覧には法人番号の欄はありません)
受入れ国(3か国)
インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種(2号移行対象職種・31職種)
- 建設関係
- 建築大工、左官
- 食品製造関係
- 食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、医療・福祉施設給食製造作業
- 機械・金属関係
- 鋳造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、めっき、仕上げ、機械検査、電子機器組立て、電気機器組立て
- その他
- 印刷、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、紙器・段ボール箱製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、クリーニング、コンクリート製品製造、宿泊
これらの職種から移れる特定技能の分野(入管庁の対応表)
介護ビルクリーニングリネンサプライ工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備宿泊鉄道飲食料品製造業外食業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」で確かめてください。