監理団体（特定監理事業）
ワイパートナーズ協同組合
許可監理団体の一覧に掲載（2026年10月27日現在）登録支援機関の登録もある（26登-013889）
- 許可の有効期限あと2年4か月2029年3月9日まで
- 受入れ国3か国
- 技能実習の職種32職種
- 事業区分特定監理事業1・2号の実習を監理
- 所在地
- 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-4-12 第3岡昭ビル203 （さいたま市の団体）
- 電話番号
- 0488312111（機構の一覧の番号）
- 許可日
- 2026年3月10日
- 法人番号
- 5030005022164名称と都道府県で国税庁の法人番号の公表データと突き合わせたもの（一覧には法人番号の欄はありません）
受入れ国（3か国）
インドネシアミャンマーベトナム
技能実習の職種（2号移行対象職種・32職種）
- 農業・林業関係
- 耕種農業、畜産農業
- 建設関係
- 建築板金、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、タイル張り、左官、配管、防水施工、建設機械施工
- 食品製造関係
- 非加熱性水産加工食品製造業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、医療・福祉施設給食製造作業
- 繊維・衣服関係
- 帆布製品製造
- 機械・金属関係
- 機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、電子機器組立て
- その他
- 家具製作、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、工業包装、ビルクリーニング、宿泊、木材加工
これらの職種から移れる特定技能の分野（入管庁の対応表）
ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業宿泊鉄道農業飲食料品製造業外食業木材産業
職種の中の作業によって当たる業務区分が違います。細かくは出入国在留管理庁「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点）」で確かめてください。