特定技能の分野（国土交通省）・令和８年１月に受入れ対象分野に追加
特定技能「物流倉庫」分野の業務区分・試験・在留者数
業務区分1つ・特定技能2号は対象外。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計（2026年6月末現在・速報値）。
制度説明資料（令和８年９月29日更新）では「準備が整い次第、運用開始を予定」
特定技能1号の在留者0人
2026年6月末・全分野の0.0%
受入れ見込数（上限）11,400人
令和11年3月末まで
受入れ見込数の充足率—
在留者の数字なし
特定技能2号の在留者対象外
この分野は2号の受入れなし
業務区分（1）
| 業務区分 | 1号在留者（2026年6月末） |
|---|---|
| 物流倉庫 | 0人 |
試験と日本語の水準
| 在留資格 | 技能水準 | 日本語能力水準 |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | 特定技能１号評価試験 | A2.2相当以上 |
| 特定技能2号 | この分野は対象外 | — |
- 1号: 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）。日本語は試験（A2.2相当以上）で確認（技能実習２号修了者は免除）※介護、自動車運送業（タクシー・バス）及び鉄道（運輸係員）分野は別途要件あり。
- 「A2.2」：日本語教育の参照枠A2相当のレベル
- 「A2.1」：日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル
在留期間・家族・支援（全分野で共通）
- 1号の在留期間
- ３年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く）で上限５年（相当の理由があると認められる場合は６年）まで
- 2号の在留期間
- ３年、２年、１年又は６か月ごとの更新（更新回数に制限なし）
- 家族の帯同
- 1号: 基本的に認めない／2号: 要件を満たせば可能（配偶者、子）
- 支援
- 1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象／2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外（登録支援機関を探す）
都道府県ごとの1号在留者（物流倉庫・住居地）
2026年6月末の時点で、この分野の特定技能1号の在留者はいません。
技能実習の職種からこの分野へ
監理団体を探す入管庁の対応表（令和８年６月１日時点）では、この分野に当たる技能実習2号の職種はありません。
ほかの分野
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