特定技能の分野(農林水産省)・令和6年3月に受入れ対象分野に追加

特定技能「林業」分野の業務区分・試験・在留者数

業務区分1つ・特定技能2号は対象外。都道府県と国籍の内訳は出入国在留管理庁の統計(2026年6月末現在・速報値)。

特定技能1号の在留者19人

2026年6月末・全分野の0.0%

受入れ見込数(上限)900人

令和11年3月末まで

受入れ見込数の充足率2.1%

令和8年7月末の在留者 19人

特定技能2号の在留者対象外

この分野は2号の受入れなし

1年間の増加: 19人(令和7年7月末と令和8年7月末の差・速報値)。

業務区分(1)

林業分野の業務区分と特定技能1号の在留者
業務区分1号在留者(2026年6月末)
林業19人

試験と日本語の水準

林業分野の特定技能1号・2号の技能水準と日本語能力水準
在留資格技能水準日本語能力水準
特定技能1号特定技能1号評価試験又は技能検定(3級)A2.2相当以上
特定技能2号この分野は対象外—
  • 1号: 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)。日本語は試験(A2.2相当以上)で確認(技能実習2号修了者は免除)※介護、自動車運送業(タクシー・バス)及び鉄道(運輸係員)分野は別途要件あり。
  • 「A2.2」:日本語教育の参照枠A2相当のレベル
  • 「A2.1」:日本語教育の参照枠A1に到達し、かつA2.2到達に向けて学習が進展しているレベル

在留期間・家族・支援(全分野で共通)

1号の在留期間
3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新。通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで
2号の在留期間
3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)
家族の帯同
1号: 基本的に認めない/2号: 要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
1号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象/2号: 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外(登録支援機関を探す)

都道府県ごとの1号在留者(林業・住居地)

人数(人)、全国比(全国のこの分野の1号在留者に占める割合)、県内比(その都道府県の1号在留者に占める割合)。

林業分野の都道府県ごとの特定技能1号の在留者
都道府県人数全国比県内比棒
鹿児島842.1%0.1%
愛媛736.8%0.1%
佐賀210.5%0.1%
長野15.3%0.0%
大分15.3%0.0%
愛知00.0%0.0%
秋田00.0%0.0%
青森00.0%0.0%
千葉00.0%0.0%
福井00.0%0.0%
福岡00.0%0.0%
福島00.0%0.0%
岐阜00.0%0.0%
群馬00.0%0.0%
広島00.0%0.0%
北海道00.0%0.0%
兵庫00.0%0.0%
茨城00.0%0.0%
石川00.0%0.0%
岩手00.0%0.0%
香川00.0%0.0%
神奈川00.0%0.0%
高知00.0%0.0%
熊本00.0%0.0%
京都00.0%0.0%
三重00.0%0.0%
宮城00.0%0.0%
宮崎00.0%0.0%
長崎00.0%0.0%
奈良00.0%0.0%
新潟00.0%0.0%
岡山00.0%0.0%
沖縄00.0%0.0%
大阪00.0%0.0%
埼玉00.0%0.0%
滋賀00.0%0.0%
島根00.0%0.0%
静岡00.0%0.0%
栃木00.0%0.0%
徳島00.0%0.0%
東京00.0%0.0%
鳥取00.0%0.0%
富山00.0%0.0%
和歌山00.0%0.0%
山形00.0%0.0%
山口00.0%0.0%
山梨00.0%0.0%

国籍・地域ごとの1号在留者(林業・上位10)

林業分野の国籍・地域ごとの特定技能1号の在留者
国籍・地域人数この分野に占める割合
インドネシア19人100.0%

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技能実習2号を修了した人は、技能の試験などが免除されます。入管庁の対応表で、作業が林業分野の業務区分に当たる技能実習の職種は1職種です(職種の中の作業によって当たる業務区分が違います)。

林業

これらの職種を扱う監理団体は全国で105団体(外国人技能実習機構の一覧の「2号移行対象職種」から数えました)。多い都道府県:

東京14団体愛知12団体熊本6団体福島5団体広島5団体大分5団体岡山5団体千葉4団体北海道4団体高知4団体

出典: 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)

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